-Work 業務案内




毎月の巡回監査


毎月貴社をご訪問し、正確な月次損益の把握をサポート。自社の現状を明確にすることで得られるのは、経営者の意思決定に必要不可欠な情報です。

今後どのような方向を向いて、どのように進んでいくか堅実に決めていくためにも、ぜひ当事務所をお役立てください。

また、税務署や金融機関などからの信頼度を高めるための取り組みや、その他サービスの補助を行います。


写真:握手イメージ



経営の不安をその都度解決

当事務所では、中小企業のための会計基準である中小会計要領に沿った会計処理をご指導しております。これにより、正確な月次損益を正確に把握すると同時に、経営管理資料や決算書の信頼性向上にも繋がります。毎月貴社を訪れますので、不明点がありましたら何でもお尋ねください。よく分からないことや心配事を一つずつなくし、数字にもとづきながら来月・半年後・1年後…とどのように経営を続けていくか進められるようにしましょう。時には大胆な決定が必要になってくるかもしれませんが、大前提として正確なデータがあってこそです。

また会計資料や会計記録において、計算は合っているのか。本当に取り引きがあったことか。漏れがないか。という真実性・実在性・網羅性も巡回監査にて確認いたします。この確認作業によって貴社の会計帳簿の証拠力は強くなり、税務署や金融機関からの信頼が厚くなります。





自計化と業務管理のサポート

写真:電卓・グラフイメージ


自計化とは、領収書などを整理して帳簿に記帳し、仕訳入力する…といった経理事務を自社で行うことを指します。自計化することで、常に最新の経営状態・業績を把握できるようになります。

会社として突然大きなチャンス、もしくは危機に直面し、早急な決断を迫られることもあるでしょう。そんなとき、自社で正確な業績管理ができていればとても心強いはず。

現在専門の人がいなかったり、システムがあるけれど稼働していなかったり…という企業様もご安心ください。当事務所が業務管理体制の構築を支援します。




安全な経営を続けていくために

e21まいスターなどを含む「TKC戦略財務情報システム(FXシリーズ)」を使用して、貴社の自計化を支援します。本システムを納品したその日からしっかり使えるように、貴社に合わせてセットアップしておきます。準備万端で納品されるとはいえ、慣れるまでは不安という方も多いのではないでしょうか。貴社のご担当者がシステム操作をスムーズに行えるようになるまで、丁寧にお教えしますのでご安心ください。もちろん慣れた後でも、不明点・不安点が出てまいりましたらいつでもご質問いただけます。

また、毎月の目標を立てることも業績管理には欠かせません。目標に対して現在の状況はどうなっているかを把握することが重要なのです。ただし指標が現状とあまりにもかけ離れていたら意味がないので、目標は根拠にもとづいた現実的なものでなくてはなりません。そのような目標が設定できるように、継続MASシステムを使った経営計画の策定もお手伝いいたします。

毎月の巡回監査で、システムの操作方法や実績の進捗状況など経営者様と一緒に確認いたします。
システムを納品して終わり、ということは一切ありませんのでご安心ください。





合理的な経理処理の検討


「自計化システムを導入したが上手く稼働していない」という企業様におすすめです。貴社の経理処理を確認し、最も良い方法を検討・提案させていただきます。分かりやすくご説明しますので、どうしていいか不安な方もご安心ください。

これまでの経理業務の二度手間・三度手間といった無駄を省ければ、その分余力が生まれ他の業務に力を入れることが可能です。


写真:経理イメージ



企業の成長に欠かせない最適な経理処理

自計化システムを導入したにも関わらず上手く稼働していないのには、経理の選任者がいなかったり、システムの操作に慣れていなかったりといろんな原因が考えられます。一度導入したシステムはできれば変えずに運用したいことでしょう。そんなときは、当事務所の巡回監査担当者にお任せください。伝票内容をシステムに入力する方法や、契約書・納品書などの書類や帳簿の整理など丁寧にご指導いたします。

現在の経理処理を確認して、貴社に最適な方法をご提案しますので、業務効率や経理業務の質向上をご希望の企業様はぜひご利用ください。





適法な節税対策と書面添付制度

写真:PCイメージ


節税対策をなんとなく…で行って法律を逸脱してしまったとなれば、あらゆるペナルティが課されます。法律を順守して正しく節税するためには、税の専門家をお役立てください。

また書面添付制度とは言わば、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、専門家であり第三者でもある税理士が税務署に保証するもの。申告書の社会的信用力をぐっと高めることができます。




最大限の節税と社会的信用アップを実現

皆様に正しい税務申告と適正な納税をしていただくことが、当事務所の信条。法律を順守したうえで節約できる部分はしっかりカットできるよう、お手伝いいたします。貴社の実情を把握することでより効果的な節税対策が練られますので、可能な限り詳しくお伝えください。

また、顧問契約を結んでいただく際には「基本約定書」も同時に締結いたします。そして関与3期目からは、「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」の実施をスタート。貴社の税務申告書の内容が正しいことを当事務所が保証するといった制度です。





個人・法人の相続支援


相続はそう何度も経験するものではないため、何をすればいいか分からない方も多いのではないでしょうか。個人・法人を問わず、財産を残す側の方には相続税対策を、遺産を引き継ぐ権利がある方には相続の手続きのサポートを行います。

事業継承をお考えの中小企業の皆様には、国が講じている中小企業の事業承継支援策の活用をお手伝いいたします。


写真:相続イメージ



争いのない相続を円滑に

生前贈与といった相続発生前に行う相続税対策や、相続発生後のあらゆる手続きなど、相続にはした方が良いこと・しなくてはならないことがそれぞれ多くあります。
一つひとつ丁寧にご説明しますので、相続に関してお困りごとや疑問がある方は一度ご相談ください。

中小企業の経営者様においては、個人の相続だけではなく事業継承も大きな問題です。スムーズに引き継ぐためにも、国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限に活用しましょう。詳しい内容のご説明や手続きのサポートは当事務所にお任せください。



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