なぜ会計事務所に仕事を頼むのでしょうか。会計帳簿のつけ方がわからないから。申告書の作成方法がわからないから。煩雑で面倒な事務作業を外注したい。とりあえず帳簿や申告書を作ってくれればいい。会計事務所は基本的にお客様から見れば「業者」の一つに過ぎないので、そのような動機はごく自然だと思います。 

ですが、会計事務所を選ぶ際に安さや楽さを重視して探すのは長期的に見て大きく損をすることになります。なぜなら会計事務所は上手に付き合えば経営のよきパートナー・相談相手になりうるからです。顧問先と会計事務所は、一度顧問契約を結べば多くのケースで長期的なお付き合いをさせていただくことになります。そのため、長期的な視点でのアドバイスをすることが可能です。また、顧問報酬をいただきますので、我々は無理に金融商品等を売る必要もありません。100％顧問先様サイドに立ってアドバイスをすることができます。 

長く経営をしていくとトラブルが起こることもあります。既に信頼関係を築いている会計事務所に相談するのと、その時に相談できる相手を探すのとでは安心感が大きく違います。我々は、長期的な契約に基づき顧問先のより良い未来づくりのお手伝いを通じて、社会に貢献していきます。

当事務所では、中小企業のための会計基準である中小会計要領に沿った会計処理をご指導しております。これにより、正確な月次損益を正確に把握すると同時に、経営管理資料や決算書の信頼性向上にも繋がります。毎月貴社を訪れますので、不明点がありましたら何でもお尋ねください。よく分からないことや心配事を一つずつなくし、数字にもとづきながら来月・半年後・1年後…とどのように経営を続けていくか進められるようにしましょう。時には大胆な決定が必要になってくるかもしれませんが、大前提として正確なデータがあってこそです。

また会計資料や会計記録において、計算は合っているのか。本当に取り引きがあったことか。漏れがないか。という真実性・実在性・網羅性も巡回監査にて確認いたします。この確認作業によって貴社の会計帳簿の証拠力は強くなり、税務署や金融機関からの信頼が厚くなります。

ご自身の月次損益を把握していますか。

いくら売れていて原価がどれくらいで、経費がどれだけかかっているのか。そしていくら儲かっているのか。現預金残高を見てなんとなく把握されている方、年に一度決算のときにしかわからない方、毎月帳簿をつけてしっかり把握されている方。様々いらっしゃると思います。

しかしそれは本当に「正確」なのでしょうか。思った以上に儲かっていた。その逆もあります。思わぬところに落とし穴が潜んでいるかもしれません。いくら利益が出ているかを計算する損益計算書（P／L）は、企業の成績表と言われることがあります。学校の成績表は、ペーパーテストの結果や授業態度、提出物などによって評価が勝手に出てきましたが、企業の成績表である損益計算書は自分で作成する必要があります。自己採点です。概ねの採点基準はルールで決まっておりますが、細かなところは各人によってバラバラです。この成績表を過去の確認と未来の改善に活かすためには、「正確」であることが必要です。苦手な数学を克服するのか、得意な国語を伸ばすのか、戦略を立てるのに成績表が不正確では誤った方向に進んでしまう可能性があります。 

　我々とご契約いただく前の会計事務所では、担当者と会うのは年に一度決算の時だけで、普段は売上のデータや経費の領収書をメールや郵送で送るだけだったそうです。決算のときの説明も専門用語ばかりで意味がよくわからなかったそうです。この時は、損益計算書を自社の経営に活かすという発想自体もなく、どれくらい儲かっているのかもよくわからなかったとおっしゃっていました。当時の状況では、「正確」な損益計算書の作成は不可能だと思います。書類のやりとりだけでは、わからないことが多々あるからです。今では、毎月訪問し会計のチェックと打ち合わせをさせていただくことで、商品ごとの粗利益と販売手数料や、家賃・人件費等の販売管理費をカバーするためにはどれくらい売上をあげればいいのか、またどの商品の販売に力を入れていくべきなのか等を把握できる状態になり、次にどんな手を打つべきなのかを考えられるようになっています。顧問先自身も今まで実感の無かった決算書の数字が、より具体的なイメージを持って考えられているとおっしゃっています。毎月自社の数字を見ることで、数字と数字の裏にある経営活動とが結びついたのだと思います。

　顧問先によって状況は様々で、必要としている情報やアドバイスもそれぞれです。万人に効く経営の法則はありません。なので、我々は毎月訪問して打ち合わせをさせていただくことで、顧問先の状況を把握し、必要と思われるものを判断して個別に資料の作成等をしていきます。汎用品では対応しきれないので、オーダーメイドで対応するのです。また、問題点の改善等に時間が必要であれば、毎月の訪問とは別に日程を設定して経営会議を行うこともあります。「正確」になった損益計算書と顧問先へのインタビューから問題点を把握し、それを改善していくというサイクルを毎月繰り返します。

「自計化システムを導入したが上手く稼働していない」という企業様におすすめです。貴社の経理処理を確認し、最も良い方法を検討・提案させていただきます。分かりやすくご説明しますので、どうしていいか不安な方もご安心ください。

これまでの経理業務の二度手間・三度手間といった無駄を省ければ、その分余力が生まれ他の業務に力を入れることが可能です。

自計化システムを導入したにも関わらず上手く稼働していないのには、経理の選任者がいなかったり、システムの操作に慣れていなかったりといろんな原因が考えられます。一度導入したシステムはできれば変えずに運用したいことでしょう。そんなときは、当事務所の巡回監査担当者にお任せください。伝票内容をシステムに入力する方法や、契約書・納品書などの書類や帳簿の整理など丁寧にご指導いたします。

現在の経理処理を確認して、貴社に最適な方法をご提案しますので、業務効率や経理業務の質向上をご希望の企業様はぜひご利用ください。

節税対策をなんとなく…で行って法律を逸脱してしまったとなれば、あらゆるペナルティが課されます。法律を順守して正しく節税するためには、税の専門家をお役立てください。

また書面添付制度とは言わば、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、専門家であり第三者でもある税理士が税務署に保証するもの。申告書の社会的信用力をぐっと高めることができます。

皆様に正しい税務申告と適正な納税をしていただくことが、当事務所の信条。法律を順守したうえで節約できる部分はしっかりカットできるよう、お手伝いいたします。貴社の実情を把握することでより効果的な節税対策が練られますので、可能な限り詳しくお伝えください。

また、顧問契約を結んでいただく際には「基本約定書」も同時に締結いたします。そして関与3期目からは､「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」の実施をスタート。貴社の税務申告書の内容が正しいことを当事務所が保証するといった制度です。

相続はそう何度も経験するものではないため、何をすればいいか分からない方も多いのではないでしょうか。個人・法人を問わず、財産を残す側の方には相続税対策を、遺産を引き継ぐ権利がある方には相続の手続きのサポートを行います。

事業継承をお考えの中小企業の皆様には、国が講じている中小企業の事業承継支援策の活用をお手伝いいたします。

生前贈与といった相続発生前に行う相続税対策や、相続発生後のあらゆる手続きなど、相続にはした方が良いこと・しなくてはならないことがそれぞれ多くあります。
一つひとつ丁寧にご説明しますので、相続に関してお困りごとや疑問がある方は一度ご相談ください。

中小企業の経営者様においては、個人の相続だけではなく事業継承も大きな問題です。スムーズに引き継ぐためにも、国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限に活用しましょう。詳しい内容のご説明や手続きのサポートは当事務所にお任せください。